確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額によって決まります。一般的に、以下のような人は確定申告をする必要があります。
① 個人事業主・フリーランス
個人で事業を行っている人（フリーランスや個人事業主）は、年間の所得（収入－経費）が基礎控除額（48万円）を超えた場合、確定申告が必要です。
例：
- イラストレーターとしてフリーランスで活動し、年間売上が150万円、経費が50万円 → 所得100万円 → 確定申告が必要
- ハンドメイド販売を副業で行い、年間売上20万円、経費が5万円 → 所得15万円 → 確定申告不要
② 副業収入がある会社員
会社員でも、副業収入（給与以外の所得）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
例：
- YouTubeの広告収入が年間25万円 → 確定申告が必要
- アフィリエイト収入が年間18万円 → 確定申告不要（住民税の申告は必要）
③ 給与所得が2,000万円を超える会社員
会社員でも、年間の給与所得が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となるため、確定申告が必要です。
例：
- 年収2,100万円のサラリーマン → 確定申告が必要
④ 2ヶ所以上から給与をもらっている人
副業でアルバイトをしていたり、転職して前職の源泉徴収票がある場合は、確定申告が必要になることがあります。
例：
- 本業の年収400万円＋副業アルバイトの収入50万円 → 確定申告が必要
- 転職し、前職の給与が年末調整されていない → 確定申告が必要
⑤ 投資や仮想通貨の売買で利益が出た人
株式・FX・仮想通貨などの投資で一定の利益を得た場合も、確定申告の対象となります。
例：
- 株式投資で年間30万円の利益 → 確定申告が必要（特定口座「源泉徴収なし」の場合）
- 仮想通貨の売買で年間50万円の利益 → 確定申告が必要
⑥ 不動産収入がある人
賃貸収入や駐車場収入など、不動産による所得がある場合も、確定申告が必要です。
例：
- 親から相続したアパートの賃貸収入が年間120万円 → 確定申告が必要
- 駐車場を月極で貸して年間収入30万円 → 確定申告が必要
⑦ 公的年金を受け取っている人
公的年金の収入が400万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、400万円以下でも税金の還付を受けるために申告したほうがよい場合があります。
⑧ 医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい人
確定申告は税金を納めるだけでなく、還付金を受け取るためにも行います。
例：
- 1年間の医療費が20万円かかった → 医療費控除のために確定申告をすることで税金が戻る
- ふるさと納税を6自治体以上に寄付した → 確定申告が必要
確定申告が不要なケース
以下のような場合は、基本的に確定申告をする必要はありません。
✅ 会社員で副業収入が年間20万円以下（住民税の申告は必要）
✅ 株式投資で源泉徴収ありの特定口座を利用している
✅ ふるさと納税を5自治体以内で「ワンストップ特例制度」を利用した
まとめ
確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額によって決まります。「確定申告が必要な人」に該当する場合は、早めに準備を始めることでスムーズに申告ができます。逆に、確定申告をしなくてもよい場合でも、医療費控除や寄付金控除を受けるために申告したほうが得になることもあるので、しっかり確認しておきましょう。
