赤字の繰越控除は、事業で発生した赤字（損失）を翌年度以降の所得から差し引ける制度です。これにより、翌年以降の税負担を軽減し、事業の継続をサポートすることができます。この制度を正しく活用するには、必要な手続きや条件を理解し、適切に申告することが重要です。
赤字の繰越控除とは？
赤字の繰越控除は、青色申告を行っている個人事業主やフリーランスが利用できる制度で、事業で生じた損失を翌年度以降の所得と相殺する仕組みです。
基本的な仕組み
- 今年の所得が赤字（損失）だった場合、その赤字を翌年以降3年間にわたり繰り越すことが可能です。
- 翌年以降の黒字所得から赤字分を差し引くことで、課税所得が減少し、税負担が軽減されます。
例：赤字を繰り越す場合
- 2024年：事業所得が▲50万円（赤字）
- 2025年：事業所得が100万円（黒字）
→ 赤字50万円を2025年の所得から差し引き、課税所得は100万円 – 50万円 = 50万円となる。
赤字の繰越控除を利用できる条件
- 青色申告であること
- 赤字の繰越控除は青色申告者のみが利用できる制度です。白色申告では適用されません。
- 正しく申告を行うこと
- 赤字が発生した年度に適切な申告を行い、損失を申告書に記載していることが条件です。
- 継続して青色申告を行うこと
- 赤字を繰り越すためには、翌年以降も青色申告を継続して行う必要があります。
- 損失が事業所得や不動産所得であること
- 繰り越し可能な赤字は、事業所得や不動産所得に限られます。給与所得や雑所得の赤字は繰り越せません。
赤字の繰越控除の手続き
- 青色申告書を作成する
赤字が発生した年の確定申告で、「青色申告決算書」に損失を記載します。 - 損失申告を行う
確定申告書に赤字を明記し、税務署に提出します。 - 翌年度以降の申告で控除を適用する
翌年度以降の確定申告で、繰り越した赤字を所得から差し引きます。これを「損失の繰越控除」として申告書に記載します。 - 書類の保管
赤字発生年度の申告書や関連書類を7年間保存することが求められます。
赤字を繰り越した場合のメリット
- 税負担の軽減
繰り越した赤字を翌年以降の黒字所得と相殺することで、課税所得を減らし、税金を抑えることができます。 - 事業の継続をサポート
赤字が出ても翌年以降に控除を受けることで、事業運営に余裕を持たせることが可能です。 - 他の控除と併用可能
医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除と併用することで、さらなる節税効果を得られます。
赤字の繰越控除の注意点
- 青色申告の取り消しに注意
- 青色申告を途中でやめた場合、繰り越していた赤字が無効になります。継続的に青色申告を行うことが重要です。
- 赤字額以上の控除はできない
- 繰り越した赤字が黒字所得を超える場合、その差額はさらに翌年に繰り越せますが、赤字額以上に控除することはできません。
- 期限内に申告する必要がある
- 確定申告の期限内に損失申告を行わない場合、繰越控除を受けられなくなるため、申告期限を守ることが必須です。
- 経費の適切な計上が求められる
- 経費の計上ミスや過大申告がある場合、税務署から修正を求められることがあります。経費は正確に計上しましょう。
赤字繰越控除の活用例
事例1：フリーランスのデザイナーAさん
2023年：初年度で事業所得が▲100万円（赤字）
2024年：事業が軌道に乗り、所得が200万円（黒字）
Aさんは赤字100万円を2024年に繰り越し、課税所得は200万円 – 100万円 = 100万円となりました。その結果、所得税や住民税が大幅に軽減されました。
事例2：不動産収入を得ているBさん
2023年：賃貸物件の修繕費用が大きく、所得が▲50万円（赤字）
2024年：家賃収入が増加し、所得が150万円（黒字）
Bさんは2023年の赤字50万円を繰り越し、2024年の課税所得は150万円 – 50万円 = 100万円となりました。
節税効果を最大化するためのポイント
- 青色申告特別控除を活用する
- 赤字を繰り越すだけでなく、青色申告特別控除（最大65万円）を併用することでさらなる節税が可能です。
- 経費を正確に計上する
- 経費漏れがないよう、日々の支出を記録し、領収書や請求書を保管します。
- 税理士に相談する
- 赤字の繰越控除は複雑な場合もあるため、税理士に相談して正確に申告を行いましょう。
まとめ
赤字の繰越控除は、事業を続けるうえで大きな助けとなる制度です。青色申告を行い、正確な申告と適切な帳簿管理をすることで、翌年以降の税負担を軽減することができます。事業を始めたばかりで赤字が出た場合も、この制度を活用することで経営の安定化を図ることが可能です。条件を守りつつ、有効に活用していきましょう。
