確定申告では、所得の種類を正確に把握し、それに応じた適切な申告を行うことが必要です。所得には10種類があり、それぞれで計算方法や適用される控除が異なります。ここでは主要な所得の種類と、その申告方法について解説します。
所得の種類と特徴
日本の所得税法では、以下の10種類の所得が定められています。
- 給与所得
会社員やアルバイトなど、雇用契約に基づいて得る収入。給与や賞与が対象です。給与所得控除が適用され、自動的に所得額が軽減されます。 - 事業所得
自営業やフリーランスなど、事業活動を通じて得た収入。売上から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。 - 不動産所得
賃貸物件の家賃収入や駐車場経営など、不動産の運用による収入が該当します。経費として建物の減価償却費や修繕費などを計上可能です。 - 配当所得
株式や投資信託などから得られる配当金が該当します。配当控除が適用される場合があります。 - 利子所得
預貯金や公社債などから発生する利子が対象。銀行預金の利息は通常、源泉徴収で完結しますが、一部の利子所得は確定申告が必要です。 - 譲渡所得
株式、不動産、宝石、仮想通貨などを売却した際に得た収入。保有期間や対象物によって税率や控除が異なります。 - 一時所得
保険の満期金や懸賞金など、偶発的に得られる所得。所得額の1/2が課税対象となります。 - 雑所得
公的年金やアフィリエイト、ネットオークションなどの収入が含まれます。事業所得や給与所得に該当しない収入が分類される幅広いカテゴリーです。 - 山林所得
山林を売却した際の所得。一般的な譲渡所得とは別に扱われ、長期保有が前提の特殊な所得です。 - 退職所得
退職金や一時金として受け取った所得が該当。退職所得控除が適用され、税負担が軽減されます。
主要な所得の申告方法
- 給与所得者の場合
通常、会社が年末調整を行うため、確定申告は不要です。ただし、副収入が20万円以上ある場合や、医療費控除などを申請する場合は、自ら確定申告を行う必要があります。 - 事業所得者の場合
売上から必要経費を差し引いた金額を「収入金額等」として申告します。青色申告を選択すれば、特別控除や赤字の繰越控除などが適用されます。
例：事業所得の計算
年間売上：500万円
必要経費：200万円
青色申告特別控除：65万円
課税対象の所得額 = 500万円 – 200万円 – 65万円 = 235万円
- 不動産所得者の場合
家賃収入から必要経費を差し引いて申告します。経費には、固定資産税、減価償却費、修繕費などが含まれます。
例：不動産所得の計算
年間家賃収入：120万円
固定資産税：10万円
減価償却費：15万円
管理費：5万円
課税対象の所得額 = 120万円 – (10万円 + 15万円 + 5万円) = 90万円
- 譲渡所得者の場合
株式や不動産を売却した場合は、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。不動産の譲渡には、所有期間に応じた税率が適用されます。
注意点：雑所得と事業所得の区分
ネットビジネスや副業の収入は、雑所得または事業所得として分類されますが、税務署が判断基準を設けています。たとえば、収入規模が大きく、継続性や計画性が認められる場合は「事業所得」とされることが多いです。一方で、趣味的な活動での収入は「雑所得」に分類されます。
例：アフィリエイトの収入
月に数万円程度のアフィリエイト収入は雑所得とされることが一般的ですが、専業で月50万円以上の収入がある場合は事業所得として申告する方が適切です。
正しい所得分類が重要な理由
所得を間違ったカテゴリーで申告すると、税務署から指摘を受けるリスクがあります。また、適切な控除が適用されない場合、余計に税金を支払うことにもなりかねません。
まとめ
所得の種類を正確に把握し、それぞれの申告方法を理解することが、適切な確定申告の第一歩です。給与所得以外の収入がある場合は、自分の収入がどのカテゴリーに該当するのかを確認し、必要な書類や計算方法を用意しておきましょう。
