確定申告では、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を活用することで、税金の負担を軽減できます。ただし、これらの控除を受けるには、適用条件や申告方法を理解し、必要な書類を準備する必要があります。ここでは、それぞれの控除の適用方法について詳しく解説します。
① 医療費控除の適用方法
医療費控除とは？
1年間に支払った医療費が一定額を超えると、所得税の控除を受けられる制度です。
✅ 控除額の計算方法
（支払った医療費の合計 － 保険金などで補填された金額 － 10万円）＝ 控除額
※ 所得が200万円未満の人は、「所得の5%」を差し引いた金額が控除対象
📌 例
年間の医療費：25万円
保険金で補填された額：5万円
控除対象額：25万円 － 5万円 － 10万円 ＝ 10万円（控除額）
医療費控除の対象になるもの・ならないもの
✅ 対象になる医療費
- 病院・診療所の治療費（歯科、眼科なども含む）
- 処方薬の購入費
- 通院のための公共交通機関の交通費（タクシー代は原則NG）
- 妊娠・出産にかかった費用（分娩費用、妊婦健診費用など）
- インプラントや歯科矯正（治療目的のもの）
🚫 対象外のもの
- 健康診断（病気の治療を目的としないもの）
- 美容整形手術
- 自家用車のガソリン代
申告に必要な書類
✅ ① 医療費控除の明細書
- 2017年分から、医療費の領収書の提出は不要になり、明細書の提出が必要に！
- 領収書は5年間保存し、税務署から求められた場合に提出
✅ ② 源泉徴収票（会社員の場合）
✅ ③ 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
📌 POINT
- 健康保険組合の「医療費通知」（医療費のお知らせ）を利用すれば、明細書の記入を省略できる！
- 還付申告なら過去5年分までさかのぼって申告可能！
申告の流れ（医療費控除）
1️⃣ 医療費の合計を計算する（健康保険の医療費通知を活用）
2️⃣ 医療費控除の明細書を作成する
3️⃣ 確定申告書に控除額を記入する
4️⃣ e-Taxまたは税務署へ提出する
📌 POINT
- e-Taxを利用すると、還付金の振り込みが早くなる！
② 寄附金控除（ふるさと納税）の適用方法
寄附金控除とは？
ふるさと納税など、特定の寄附を行った場合に、所得税・住民税が軽減される制度。
✅ 控除額の計算方法
（寄附金額 － 2,000円）＝ 控除対象額
📌 例
年間で30,000円のふるさと納税をした場合
30,000円 － 2,000円 ＝ 28,000円が控除対象
ふるさと納税の申告方法
寄附金控除を受ける方法は、以下の2つ。
✅ ① ワンストップ特例制度（確定申告不要）
- ふるさと納税をした自治体が5つ以内なら、申請書を送るだけで控除を受けられる。
✅ ② 確定申告（6自治体以上に寄附した場合）
- 確定申告で寄附金控除を申請する必要がある。
📌 POINT
- ワンストップ特例を利用する場合、各自治体に申請書を送る必要がある（寄附の翌年1月10日までに提出）。
- 6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要！
申告に必要な書類（寄附金控除）
✅ ① ふるさと納税の寄附金受領証明書（自治体から送られてくる）
✅ ② 源泉徴収票（会社員の場合）
✅ ③ 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
申告の流れ（寄附金控除）
1️⃣ ふるさと納税の寄附金額を合計する
2️⃣ 確定申告書の「寄附金控除」の欄に記入する
3️⃣ 寄附金受領証明書を添付する
4️⃣ e-Taxまたは税務署へ提出する
📌 POINT
- e-Taxなら、マイナポータルと連携して証明書の提出が不要になる！
まとめ
✅ 医療費控除 → 年間10万円以上の医療費を支払った場合に適用
✅ 寄附金控除（ふるさと納税） → ワンストップ特例を利用しない場合は確定申告が必要
📌 確定申告をスムーズに進めるポイント
- 健康保険組合の医療費通知を活用し、明細書の記入を省略！
- ふるさと納税の寄附金受領証明書をまとめて保管！
- e-Taxを利用すると手続きがスムーズで、還付も早い！
💡 医療費控除や寄附金控除を活用して、節税対策をしっかり行おう！
