確定申告後にやるべきこと

確定申告を終えた後も、いくつかの重要な手続きや確認事項があります。申告が完了したからといって安心せず、還付金の受け取り状況を確認したり、今後の税務管理をスムーズにするための準備を行ったりすることが大切です。ここでは、確定申告後にやるべきことを詳しく解説します。


1. 申告書の控えを保存する

確定申告が完了したら、申告書の控えをしっかり保存しておきましょう。これは、税務調査やローン審査などで必要になることがあるためです。

保存すべき書類

  • 確定申告書の控え
  • 青色申告決算書や収支内訳書
  • 申告で使用した領収書や証明書(医療費、寄付金など)
  • 申告受付の控え(税務署提出の場合)

保存方法のおすすめ

  • 紙の書類はファイルに整理し、年度ごとに分けて保管する。
  • スキャンしてPDFにし、クラウドストレージ(Google DriveやDropboxなど)に保存しておくと便利。

保存期間

  • 青色申告の場合:帳簿や領収書は7年間保管。
  • 白色申告の場合:帳簿や領収書は5年間保管。

2. 還付金の確認(還付申告の場合)

還付申告を行った場合、還付金が振り込まれるまでの期間を確認しましょう。

還付金が振り込まれるまでの目安

  • e-Tax(電子申告):通常2〜3週間で振り込み。
  • 紙の申告書を提出した場合:通常1〜2カ月で振り込み。

振込状況の確認方法

  • **国税庁の「還付金処理状況の確認ページ」**で進捗を確認できる。
  • 税務署に問い合わせることも可能。

還付金が振り込まれない場合の対処法

  • 申告書に記入した銀行口座情報が間違っていないか確認する。
  • 税務署の処理が遅れている可能性があるため、1〜2カ月経っても振り込まれない場合は問い合わせる。

3. 住民税と国民健康保険の通知を確認する

確定申告をすると、その内容が市区町村に通知され、住民税や国民健康保険の金額が決定されます。5月〜6月頃に送られてくる「住民税決定通知書」や「国民健康保険料決定通知書」を確認しましょう。

確認ポイント

  • 住民税の金額が予想と大きく異なっていないか。
  • 国民健康保険の保険料が適正かどうか。
  • 副業収入がある場合、「住民税の普通徴収」を選択しているか(副業が会社にバレないようにするため)。

間違いがあった場合の対処法

  • 住民税の金額が間違っている場合、市区町村の役所に問い合わせて修正申請を行う。

4. 追納が必要な場合は納税する

確定申告の結果、納めるべき税金がある場合は、期限内に納税しましょう。納税期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があります。

納税期限

  • 所得税の納付期限:3月15日(振替納税の場合は4月中旬)
  • 消費税の納付期限:3月31日(個人事業主の場合)

納税方法

  • 銀行やATMで納付(納付書を使用)。
  • クレジットカード払い(国税クレジットカード支払いサイトを利用)。
  • 振替納税を利用(口座引き落としで支払い忘れを防ぐ)。

延滞するとどうなる?

  • 期限を過ぎると延滞税(年率最大14.6%)が発生。
  • 一定期間放置すると、財産の差し押さえなどの措置が取られる可能性もある。

5. 来年の確定申告に向けて準備を始める

確定申告をスムーズに進めるためには、日々の記帳や領収書の管理が重要です。

やるべきこと

  1. 帳簿の整理を継続する
    • 会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生会計など)を活用する。
    • 毎月、経費や収入を記録し、確定申告前に慌てないようにする。
  2. 領収書や請求書をこまめに整理する
    • 領収書はスキャンしてクラウド管理すると便利。
    • 経費の支出はクレジットカードや銀行振込を利用すると管理しやすい。
  3. 節税対策を検討する
    • ふるさと納税:年収に応じた上限額を把握し、計画的に寄付する。
    • iDeCo(個人型確定拠出年金):掛け金が全額所得控除の対象になる。
    • 小規模企業共済:個人事業主の退職金積立として節税効果がある。
  4. 来年の申告方法を決める
    • 白色申告から青色申告へ変更する(節税メリットが大きい)。
    • e-Taxの利用を検討する(65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Taxが必須)。

6. 必要なら税理士に相談する

確定申告が複雑だった場合、税理士に相談することで、次年度の手続きがスムーズになります。また、節税アドバイスを受けることで、不要な税金を支払わずに済む可能性があります。

税理士に相談するメリット

  • 正確な申告ができ、税務調査のリスクを減らせる。
  • 節税対策の提案を受けられる。
  • 面倒な手続きを任せられるため、本業に集中できる。

まとめ

確定申告が終わった後も、還付金の確認、住民税・国民健康保険のチェック、納税手続き、次年度の準備など、やるべきことがいくつかあります。これらをしっかり管理することで、税金の負担を減らし、スムーズな申告を続けることができます。来年の申告が楽になるよう、早めに準備を始めましょう。

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