近年、副業やインターネットを利用した収入が増加しており、副収入を得る人も多くなっています。ただし、副収入が20万円以上の場合は確定申告が必要になるため、申告漏れには十分注意しなければなりません。副収入を正しく申告しないと、税務調査で指摘を受けたり、追加の税金が発生したりするリスクがあります。
副収入が発生するケース
副収入として申告が必要になるのは、以下のようなケースが代表的です。
- ネットビジネス
アフィリエイト収入やブログ運営での広告収入、YouTubeの収益など。 - 物販・フリマアプリ
メルカリやヤフオクでの商品の売買で利益を得た場合。ただし、自宅の不要品を売却した場合は課税対象外です。 - 投資収益
仮想通貨や株式の売却益、配当金の収入。NISA口座で得た収益は非課税ですが、それ以外は申告が必要です。 - 講演料や執筆料
本業以外で得た臨時的な収入。 - その他の活動
趣味の延長で得た収益（ハンドメイド販売、オンライン教室の運営など）も、一定の金額を超えれば申告が必要です。
副収入が20万円未満の場合
給与所得があり、副収入が20万円未満の場合は、確定申告をする義務はありません。ただし、住民税の申告が必要です。20万円未満だからといって完全に申告不要になるわけではないため注意が必要です。
例：住民税の申告が必要なケース
年間の副収入が15万円で、経費が5万円だった場合、差し引き10万円が所得となります。この場合、所得税の申告義務はありませんが、10万円に対する住民税が課されるため、住民税申告を忘れないようにしましょう。
申告漏れが発生しやすい副収入の例
特に申告漏れが発生しやすいのは、以下のようなケースです。
- 仮想通貨の売買
仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。たとえば、ビットコインを売却して利益が発生した場合、その利益に対して課税されます。また、仮想通貨同士の交換でも課税対象となるため注意が必要です。
例：仮想通貨の課税対象
- ビットコインを100万円で購入し、150万円で売却 → 利益50万円が課税対象
- ビットコインをイーサリアムに交換 → 交換時の利益が課税対象
- メルカリやヤフオクでの取引
不用品を売却した場合は課税対象外ですが、仕入れた商品を売ることで利益を得た場合は「事業所得」または「雑所得」として申告が必要です。
例：課税対象となる取引
- 仕入れた商品を販売し、年間30万円の利益を得た場合 → 申告が必要
副収入の経費計上について
副収入が発生する場合、関連する経費を差し引くことができます。経費を正確に記録しておくことで、課税対象となる所得を減らし、節税につなげることができます。
経費として認められるもの
- ネットビジネスでの通信費やサーバー代
- 仮想通貨取引の手数料
- ハンドメイド販売の材料費
- フリマアプリでの送料や梱包資材代
申告を忘れた場合のリスク
副収入の申告漏れは、税務署に発覚した場合、大きなペナルティが科される可能性があります。
- 無申告加算税
期限までに申告を行わなかった場合、追加で税金が課されます。通常は10～20％程度ですが、悪質な場合はさらに重い税率が適用されます。 - 延滞税
納税が遅れた日数に応じて延滞税が発生します。 - 重加算税
意図的に副収入を隠していた場合、最大で35％の重加算税が科されることがあります。
副収入を正しく申告するコツ
- 収入と経費を記録する習慣をつける
毎月の収入や経費をノートやスプレッドシートで記録しておくと、申告時にスムーズです。 - 会計ソフトを利用する
弥生会計やfreeeなどの会計ソフトを使えば、副収入の管理や確定申告書の作成が簡単にできます。 - 税理士に相談する
確定申告が複雑だと感じた場合は、税理士に相談するのも一つの方法です。副収入が多い場合、節税のアドバイスも受けられます。
まとめ
副収入を得ている人は、20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要になります。特に仮想通貨やネットビジネスなど、複雑な所得の計算が伴う場合は注意が必要です。収入と経費をしっかり記録し、漏れなく申告することで、税務トラブルを避けることができます。
